ア　相手方は、地方自治法180条の5第1項1号及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律2条に基づき、教育委員会である処分行政庁を設置している。

イ　申立人は、ＸＸ年生まれの男性であり、平成24年、処分行政庁によって相手方に教諭として任用され、本件研修命令当時、大阪府立東住吉総合高等学校(以下「本件高校」という。)において公民科を担当していた。

ア　本件高校の生徒から、令和4年10月以前に、申立人の授業や申立人が授業で使用している「課題提供(自習指示)サイトについて、�@個人情報や個人の特定につながりそうで怖い、サイトを見ているだけで個人が特定されるような気がして怖い、�AURLの「kocho-shine.com」が怖い(「校長死ね」と書いてあるように受け取られる。)、�B校長先生の写真では薄暗いレイアウトもあり怖い、�C前任校の内容(校長先生や生徒の写真などが使われている。)をアップしており、怖いなどの内容の申告がされた。処分行政庁の職員は、同サイトを確認したところ、授業と関係のない内容や個人の写真が本人の許諾なしに使用され、同サイト内のYouTube動画及び音声データの一部について、授業と関係がない申立人と管理職とのやり取りが掲載されていることを確認し、これらが教材として適切ではないと考えた。
　このため、処分行政庁の職員は、令和4年10月18日、同月25日、同年11月1日、同月9日及び同月15日、本件高校を訪問し、申立人の授業を見学し、申立人と面談を行った。(疎乙13〜15、17〜21)

イ　本件高校の校長は、令和4年11月19日付けで、処分行政庁に対し、申立人が「指導が不適切である」教員に該当し、指導改善研修等の実施が必要かの認定を求める申請書を提出した。
　その申請書及びこれに添付された報告書には、�@申立人が「kocho-shine」とのドメイン名を持つ課題指示サイトを運営し、同サイトに以前の勤務校及び本件高校の各校長の写真、上記校長が申立人とやり取りした音声など、授業と無関係で、生徒が恐怖心を抱く内容を掲示したこと、�A申立人が、本件高校の校長から控えるように言われていたにもかかわらず、本件高校に関する訴訟事案(生徒が教員の指導により自殺したかに関する事案(疎甲5・資料3))の遺族(当該訴訟の原告)宛に、生徒が手紙を書くという授業を行ったこと、�B申立人が、令和4年度の第1回中間考査において、「SNSきっかけ22歳の女性が自殺」という生徒が不安を感じる新聞記事(疎甲5資料7)を書写させるという問題を出題したこと、�C申立人が、令和2年度に本件高校でプロジェクターではなく55インチモニターを設置したことに関する校長の言動を記載した資料を配布し、「誰が「嘘つき」でしょうか」と問いかける教材を生徒に配布したこと等が記載され、申立人について、「生徒の心理を理解する能力や意欲に欠け、学習指導や生徒指導において適切に対応できていない。」「相手の気持ちや立場を理解しながら、教職員に対し適切な対応を行うなど学校組織の一員としての行動力や企画力、調整力に欠ける。」「自分の言動が生徒及び教職員に不安や恐怖を感じさせていることを理解する能力に欠けている。」こと等教員に必要な資質・能力に欠けており、時間をかけて集中的に改善を図るべきとの理由が記載されていた。(疎乙6、7)

ウ　申立人及び同代理人弁護士は、令和4年11月21日及び23日、処分行政庁及び大阪府教員の資質向上審議会宛てに、申立人に指導改善研修を命ずることが違法かつ不当である旨の意見書等を提出し、同審議会は前記アの申請に関する審議を行って処分行政庁に意見を述べた。
　処分行政庁は、同月29日、申立人に対し、同年12月1日から令和5年8月31日までの間、大阪府教育センターにおける指導改善研修を命ずる本件研修命令を発出した。本件研修命令の命令書には、申立人について、生徒の心理を理解する能力や意欲に欠け、生徒に対する指導方法が不適切であるため、学習指導等を適切に行うことができないことや他の教員と協働して生徒への効果的な指導を行う意欲にも課題が見られること等が記載されている。(疎甲1、5〜7、疎乙8、9)

ア　本件研修命令によって、申立人は本件高校の教壇から追放され、本件高校への無断立ち入りを禁止されている。教師にとって、教壇から追放されることはこの上ない不利益であり、申立人には、本件研修命令によって、違法な研修に従事することを強いられることとも相まって、重大な損害が生じており、緊急の必要性もある。

イ　申立人が本件研修命令に従わなければ職務命令に違反したものとして懲戒処分を受け、これが3回累積すると分限免職となるから、本件研修命令によって重大な損害が生ずるおそれがある。

ア　本件研修命令は、特例法25条1項に基づく指導改善研修を命じるものであり、これは、教育委員会が児童生徒に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、指導の改善を図るために必要な事項に関する研修を命ずるものである。教員は、児童生徒との人格的な触れ合いにより、単なる知識や技術の伝承にとどまらず、児童生徒の人格の完成を目指してその育成を図る役割を担っており、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないものとされているのであって(教育基本法9条1項、特例法21条1項)、このような教員の児童生徒の教育における重要性及び職責に照らすと、当該教員の児童生徒に対する指導が不適切であるとすれば、その指導の改善を図る公益上の必要性が高いというべきである。

イ　他方、指導改善研修は、指導の改善を図るための研修を実施するものであり、対象となる教員の指導を改善することを目的とするものであって、当該教員について分限免職処分その他の分限処分がされることを前提としたものではなく、これによって当該教員の法律上の地位を侵害するものではない。また、指導改善研修によって、研修期間中、当該教員の勤務場所その他の勤務条件が変更されることが考えられるが、このことによって当該教員に一定の不利益が生ずるとしても、通常、その損害を回復することが困難であるとは考え難く、本件研修命令についてみても、この判断を左右する事情は見当たらない。

ウ　以上のとおり、本件研修命令の目的を踏まえた処分の内容及び性質と、本件研修命令により申立人が被る損害の性質及び程度とを、損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量すると、上記損害が、社会通念上、行政目的の達成を一時的に犠牲にしてもなお救済しなければならない程度のものとはいえないから、本件研修命令によって、行訴法25条2項所定の「重大な損害」が生ずると認めることができない。

ア　前記第２・２(2)の申立人の主張アについて
　本件研修命令は、指導の改善を図るために行われる指導改善研修を命じるものにすぎず、申立人は、研修終了後、生徒等に対する指導を適切に行うことができると認定されれば、本件高校に復帰して教育活動に従事することができるのであり、今後教壇に立つことができなくなるわけではない。
　申立人は、本件研修命令により、対象期間である令和4年12月1日から令和5年8月31日までの間、本件高校の生徒らに対して授業をすることができないが、申立人が本件高校において生徒らに対して授業をすることについて法律上の権利又は利益を有しているということはできないから、申立人が一時的に本件高校で授業をできないとしても、これが行訴法25条2項所定の重大な損害に当たるということはできない。
　したがって、申立人の上記主張は採用することができない。

イ　前記第２・２(2)の申立人の主張イについて
　申立人が本件研修命令に従わないことにより懲戒処分や分限免職処分を受ける可能性があるとしても、これらの処分による地位の喪失等の不利益は、正にこれらの処分がされたことによる効果として生ずるのであって、本件研修命令によって生じるものではない。また、これらの処分を受ける可能性があることを損害とみるとしても、本件研修命令がこれらの処分を前提とするものでないことは前示のとおりであるし、これらの処分は訴訟その他の手続で争うことができ、これらが違法であれば後にその法的効力を失わせることができることから、行訴法25条2項所定の重大な損害に当たるということもできない。