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「校長等は、指導が不適切であると思われる教員について、授業観察等を通じ課題を把握し、校内での指導・研修により改善を図る。校長等から要請があれば、府教委は「教員評価支援チーム」を派遣し、課題解決に向け支援を行う。
　校内の指導・研修では改善が見られない者については、校長等からの申請に基づき、後述する「資質向上審議会」に諮り、「指導が不適切である」教員と認定した者に対して、府教育センターにおいて指導改善研修を行う。
　指導改善研修では、当該教員の能力、適正に応じた研修プログラムを実施し、改善を図る。
　対応システムの概要を4ページのフロー図に示している。

　しかしながら、本件では、府教委による教員評価支援チームの派遣までに原告に対する校内での研修等は行えていない。
　この点については、申請書(乙6)で校長が記載しているように、原告は、これまで、校長や一部の教職員に対し執拗に、また詰めるように質問や要求をすることで教職員に恐怖を感じさせることがある等、職場環境を害し勤務校である本件学校の組織の一員として協働できるような状況ではなかった。その証拠に、原告は、本件学校に在籍しながら、被告に対し、令和2年4月から同年(令和4年の間違い)10月までに約200件の行政文書公開請求を行ってきている。また、原告からの文書等による様々な確認事項や要望等における本件学校の校長の対応は、令和2年4月から同年(これも令和4年の間違い)10月までに少なくとも150件以上あった。それにより、本件学校の校長の業務への負担が大きくなったことで、体調にも異変をきたすなど本件学校の運営に支障を生じさせるような状況であったため、本件学校として原告の授業に関する課題改善に向けた研修等を行うことは極めて困難であった。